日本新聞協会のメディア開発委員会は１２日、自民党情報通信戦略調査会に出席し、総務省の有識者会議で議論されているＮＨＫのインターネット業務について、「巨額の受信料を財源にＮＨＫがネット業務を際限なく拡大していけば、メディアの多元性が損なわれかねない」と指摘した上で、必須業務化に反対する意見を表明した。
また、地方紙の意見も紹介し、「（ＮＨＫと地方紙の）予算規模を考えると、太刀打ちできない、地方から言論の多様性が失われかねない、といった懸念の声が寄せられている」と述べた。
会合には民放連も出席。「必須業務化と情報空間の健全性確保については、関係事業者や国民各層の代表を集めた大きな枠組みの議論がまずあってしかるべきだ」との見解を示した。
同調査会は８月中に議論を取りまとめる方針。
