日大の理事会で酒井健夫学長とともに辞任勧告を受けていた沢田副学長は11月27日、林理事長に対して1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。訴状によると沢田副学長側は、事件をめぐる8月の会見後、林理事長からほぼすべての会議への出席を禁じられ、すべての責任が副学長側にあるような印象操作をされたことで、社会的評価を低下させられたとしている。
その後日大は29日に臨時理事会を開催し、酒井学長が来年3月31日付、沢田副学長が今年12月31日付で辞任することが決定。林真理子理事長も減給50％（6カ月）となった。
これについて若狭弁護士は「今大学の信頼回復っていうのが一番大事な話ですから、その意味では理事長と副学長が訴訟を起こしてるっていうことは信頼回復には逆効果、悪影響を与えるということだと思います」と言い切った。
「何よりやはり学生のよりよいキャンパスライフだとか、今後の将来性を考えるとすれば、こうした訴訟などというのは本来はやってはいけないと。やらない方が当然いいというふうな思いはあります」と明言。「ただ提訴する、訴訟を起こすっていうことによって、悪いのは自分たちだけではない、理事長もやはり問題が相当あるんだっていうのをアピールしたいと」と狙いを語った。
また、「ただ北畠被告人の裁判において、北畠被告人が“あの時、沢田副学長がもみ消してくれるんじゃないかと思いました”と法廷でそういう供述をしてるんですよね。やはりその時の沢田副学長のやり方、行動っていうのは問題があったということが裏付けられるのではないかと思います」との見解を述べた。
訴訟の結末については、「確かに理事長が沢田副学長のそうした会議などなどを締め出すと、参加させないというようなことをしたというのは手続き的にはやはり理事長としては問題が、相当あると思います」としながらも、「ただ1000万円を沢田副学長が請求を、訴訟の中でしているということですが、仮に裁判所で林理事長の一部パワハラが認められたとしても、損害賠償金額としてはまあ100万とか、その程度になるのではないかと思います」と話した。
