国際政治学者の舛添要一氏（７４）が２２日、ツイッターを更新。米国バイデン政権のウクライナ支援の手法に言及した。
ロシアの侵攻開始以来、ウクライナのゼレンスキー大統領が初めて米国・ワシントンを訪問。バイデン大統領と会談したほか、連邦議会で演説した。
バイデン大統領は会談で、日本円で２４００億円超の軍事支援を表明。また、米国議会では２０２３年会計年度予算が審議されており、ウクライナやＮＡＴＯ諸国支援のため約６兆円にのぼる予算が含まれている。
こうした支援に対し米国内でも反発の声が出始めているが、舛添氏も「バイデン大統領は、ゼレンスキー大統領に、アメリカは最後までウクライナを支援し続けると述べたが、重要な問題は、いかに早く停戦させるかではないのか」と早期停戦のために動くべきだとの見解を示した。
