総務省は７日、ＮＨＫが提出した２０２４年度予算と事業計画に対する松本総務相の意見書を公表した。意見書では、災害時の停電対策や偽情報への注意喚起などを求めている。
能登半島地震では、放送局の非常用電源が尽きたことによる停波が相次いだ。意見書では「停電対策を含め放送設備の維持・復旧に取り組み、迅速で正確な報道を行うこと」を求めた。
また、「災害時にはＳＮＳ等による偽・誤情報の発信・拡散も想定される」として、国民や視聴者に対し、放送を通じて注意喚起するよう求めた。
ＮＨＫの予算には国会の承認が必要で、政府は近く予算と意見書を閣議決定し、国会に提出する予定だ。
