旧統一教会の問題を長年追及し、被害者の救済にも取り組んでいる紀藤正樹弁護士が９日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川元社長の性加害問題を受け、同事務所の所属タレントを起用したＣＭなどの広告活動を取りやめる企業が相次ぐ動きについて、「コンプライアンスを国際基準に合わせた企業だと結論は取引停止になると思います。今後も続々出てくるでしょう」と指摘した。
紀藤弁護士は７日の会見直後にもＸで「国際社会の目がある以上性加害者の名前を冠した会社が今の日本で生き残ることはできないでしょう」という文面を発信。この日の投稿でも飲料大手のアサヒグループホールディングスが８日に「今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない」と表明した報道を添付。「７日のジャニーズ事務所の記者会見は企業保全保身傾向が見て取れ危機感が薄いと感じました」と改めて私見を述べた。
