元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が4日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。
安倍派が政治資金収支報告書に記載せず、「ないこと」にしてきたパーティー券収入は、2020〜22年までの3年間で4億3588万円。所属議員へのキックバックは、この3年を含めた5年間で実に6億7654万円に上る。
自民党は2日から所属の裏金議員への聞き取り調査を開始。会計責任者らが立件された安倍派、二階派、岸田派の90人程度が対象で、森山裕総務会長を座長に小渕優子選対委員長ら党執行部6人が分担して聴取。派閥パーティーの収入から還流を受けた金額や使途の説明を求めている。
橋下氏は「国税庁は物凄い調査能力がある。民間でいったら、これは単純な収入不申告ですから、全部の金の流れなんて国税庁が入ったら簡単に暴き出せる」と指摘。そして、不記載金の使途について「私的に使っていましたなんて言う人いないでしょ、国会議員たちが」と言い、「岸田さんは、国税庁には税務調査を指示できないと。具体的に個別の議員をやるのはダメですけれども、国会議員全体、与野党まんべんなくしっかり調査をしろよっていうのは、首相、財務大臣が言うのは全然問題と思う」と持論を述べ、「国税庁は答弁で、残額が出れば、そこは課税対象だとはっきり言った。金庫にあるという人たちに、なんで税務署は追徴課税をしにいかないのか。山梨県の知事も“金庫から出てきた”って。預り金って主張していたけど、そんなの国税は許しませんよ」と自身の考えを話した。
