元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（53）が3日までに自身のツイッターを更新。岸田文雄首相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題について、宗教法人法に基づく解散命令請求が認められる法令違反の要件に、民法の不法行為も含まれると答弁を変更したことにあらためて言及した。
「フランスで散々議論された反セクト法では解散命令の条件は複数の有罪判決。民法上の不法行為は含まれない。刑法に限らないにせよ、命令規範・禁止規範違反が必要とした岸田首相の当初の解釈に合理性あり。民法上の不法行為まで含むとした後の解釈は世論に迎合した反法治国家的」と自身の考えをつづった。
岸田首相は、10月18日に刑法違反などが該当するとの見解を示していたが、確定判決まで時間がかかると野党に批判され、翌19日に「民法の不法行為も含まれる」と解釈を一転させていた。
