大阪・関西万博の撤退を検討している国のうちメキシコは来年6月の大統領選の結果次第で、出展の予算確保が難航する恐れがあると日本側に伝えた。日本政府や万博を運営する日本国際博覧会協会は引き留めに向け各国と交渉を続ける構え。外務省によると、今年3月時点で153の国・地域が万博への参加を表明していた。
会場整備費は国、大阪府・市、経済界で3分の1ずつ負担する仕組み。人件費や資材価格の高騰を踏まえ、当初見積もりの1・9倍に当たる最大2350億円に膨らむことが関係者の間で今月合意された。今回の政府の補正予算案では510億円分を計上した。会場整備費の上振れで国民負担が増す中、実際に撤退が相次げば、開催意義への厳しい見方が広がる可能性がある。
また、政府が会場警備費の国負担分として199億円を見込んでいることも判明した。警備費は従来、チケット代などの収益で賄う計画だったが、警備体制強化のため国費を投じる方針に転じた。政府は10日に閣議決定した23年度補正予算案に、会場整備費や警備費の一部を含む万博費用750億円を盛り込んだ。
大阪市長時代に万博開催の旗振り役でもあった橋下氏は、万博の中止を求める署名が9万人を超えていることに「国民の皆さんがこういう気持ちはその通りだと思います」としつつ、「ただ愛知万博の時にも反対運動がありました。こういう意見もしっかり聞きながら、祭りじゃないと。（課題解決のための）どういう技術なんだと、なんでその会場が必要なんだというような声に真正面から答えるような説明を、大阪側も政府与党もしっかりやってもらいたいなと」と話した。そして、「（350億円の大屋根を）雨よけとか日よけとか、（万博）大臣として、しようがない説明なのかも分からないですけど、そうではなく真正面から、あれはモニュメントで多様性があるけれども1つになるという芸術的な要素があるとか、もっと堂々と真正面から言ってもらいたいなと思う」と話した。
フジテレビ報道局解説委員の風間晋氏が「橋下さん、真正面から議論すると、どういう結論にたどり着くんですか？」と聞くと、「結論ですか。しっかりやっていこうと」と言い、「どんどん（参加予定国が）撤退するんだったら撤退してもいいし、パビリオンとかそういうのはタイプA（参加国が独自デザインで自国で費用を負担して建設）なんかにこだわらなくていい。タイプAだとみんな華やかな建築物で競おうとするから、そうでなくていいよと。プレバブみたいなものでいいよということをはっきり言うべきだと思う」とし、「プレハブ万博っていうことで僕はいいと思うんですけどね」と自身の考えを話した。この考えについて、MCの谷原章介は「現状、そういう方向には進んでいない」と指摘していた。
