元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が18日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた元県西播磨県民局長の男性（60）が死亡した問題について言及した。
疑惑告発文書で指摘された地元企業からのコーヒーメーカー受領疑惑を巡り、受け取りを認めた原田剛治産業労働部長が17日、県議会の委員会に出席し、県警の要請に応じ事実関係を説明したと明らかにした。
告発文書では斎藤氏の「おねだり体質」の具体例として、昨年8月、視察した同県加西市の企業からコーヒーメーカー贈与の申し出を受け、同行していた原田氏に秘書課に送らせるよう指示したと記載されていた。県の内規では「業務に関連する贈答品は受け取らないこと」とされている。
橋下氏は、パワハラ疑惑を巡って辞職要求が相次ぐ斎藤氏について「事実解明は必要。その範囲で斎藤さんは知事職を全うすべきで、県政を立て直すのは斎藤さんの仕事ではない」と自身の見解を記した。
続く投稿で「嘘八百と特定の部下を公で罵り、知事職を辞めるべき程度の事実かどうかは別として、少なくとも告発は嘘八百ではなかった。そして罵られた職員が自死した。自死との法的因果関係は別として、いきなり公で部下を嘘八百と罵り、関連して職員が自死したならトップは辞めるべき」と指摘。
そのうえで「辞職すべきパワハラやおねだりの事実がなくとも、嘘八百発言は辞職に値する。とりあえず事実解明までは陣頭指揮を執るが、調査結果が出た時点で辞職すると宣言すべき。事実解明が優先なのではなく、事実解明までは自分の責任でやるという話」と自身の考えをつづった。
