２０日放送のＴＢＳ系「サンデージャポン」（日曜前９・５４）は、アメリカの大手ＩＴ企業が大規模な人員削減を行っていることを特集した。
「こういった動きが日本でも起きるのか？」と聞かれた経済学者、成田悠輔氏（３６）は「ツイッターで何が起きるかが試金石になるんじゃないかと思う」と様子見の段階だとし、「日本の法律だと、もし一人一人が裁判で戦ったら、勝って取り消しにできたりもするけど、たぶん裁判するメリットがないと思うんですよ。裁判起こすとかって、その後も名前が残り続けてマイナスしかない。『他に職がないのかな？無能なんじゃないか？』って思われたりする。もし戦ったら勝てるかもしれないけど、案外何も言わずにサクサクと他に転職していく人が多いと思う」と私見を述べた。
米ツイッターを買収したイーロン・マスク氏（５１）は今月上旬に約７５００人いた従業員の約半数を解雇。さらに長時間労働を受け入れるか退職するかの選択を従業員に迫り、その後も退職者が続出している。この件に関しては、「きっぱり明朗会計って感じでいいんじゃないでしょうか。何十時間オフィスにいろ、それが嫌だったら去れと。赤字企業のオーナーなら、それくらいきっぱりしないと会社立て直すとか無理なんじゃないですかね」とイーロン氏の方針に同調した。
さらに日本経済の景気を上向かせるために「ギャルのマインドを取り入れるべし！」と提言。「日本経済とか景気とかガンガン良くなって、お金まわりが良くなる雰囲気ないじゃないですか？ だから個人としてはお金なくても幸せに生きる術を手に入れることが大事なんじゃないかと。ギャルの人とか会うと、すげー貧乏なのにやたらハッピーな感じの人とかいる。お金と関係なく幸せそうな人が多い」と“マインド重視”を呼びかけた。
