自民党安倍派（清和政策研究会）を巡っては、東京地検特捜部が今週前半にも政治資金規正法違反の疑いで派閥側の関係先への家宅捜索に乗り出す。還流を受けた議員への任意の事情聴取中で、裏金は最近5年間で総額約5億円に上るとみられ、特捜部は派閥の資料や聴取内容から裏金づくりの解明を進める。
安倍派ではパーティー券の販売ノルマを所属議員に課していた。それを超えて議員が集めた分を、政治資金収支報告書の収入に記載せず裏金として議員側に還流。支出にも記載せず、受領した議員側も収入として収支報告書に書いていなかったとされる。
山口は「そもそも私は、政治家のお財布はあまりに分かりにくいと思う」と言い、「今、資金管理団体の話が問題になっていますけれども、これが第1の財布だとしたら、第2と言われるのが政党支部」と指摘した。
そして「政党支部というのは、県連とか言われますけど、県連は支部の連合会で、政党支部は選挙区ごとに1つずつある。自民党の政治家1人に1個の支部がくっついているようなもの。これは後援会とほとんど会計責任主が一緒で、そこも財布になっていて、企業献金は政治家本人にしてはいけないですけど、党の支部を通して実は本人にしていたという話もある」と言い、さらに「それから後援会が第3の財布になっている。本当に政治家のお金の流れって分かりにくいんです」とした。
そのうえで、「だから25年間もこの問題があったけれども、なかなか表に出てこなかった」とし、「政治家のお金に関しては一目見て分かるような、私たちの財務申告書みたいなものを出して欲しい。それがないから、小沢さんの陸山会の問題とかが起こってきた。お金の流れを透明にというのをリクルート事件の時にやりきれなかった。ここで何とかしてほしいなという気持ちがあります」と自身の考えを話した。
