小室圭さん報道にHPで注意喚起も効果なし…宮内庁が乗り出す「皇室SNS」で気になる炎上対策

 宮内庁は、参事官ポストの新設と広報担当職員2名を増員して、広報体制を強化、SNSを活用した情報発信に乗り出すという。

「皇室に関する誤った情報も出されていて、宮内庁から正しい情報を積極的に提供する必要があるという声も踏まえた」
 
 宮内庁がこう説明するように、SNS活用の念頭に置いているのが、昨年10月に結婚し、現在米ニューヨークで暮らす秋篠宮家長女の眞子さんと小室圭さんに関する一連の報道だという。
 
「17年に婚約内定後に、小室さんの母親の金銭問題が発覚したことで、結婚延期を余儀なくされ、小室さん一家への批判が眞子さんや秋篠宮家にも波及し、結果的に眞子さんはPTSD(心的外傷ストレス障害)と診断されたことを公表するに至りました。この際、必要な広報活動を怠ってきたと、宮内庁は広報体制の不備を指摘されていました」(皇室ジャーナリスト)

 以前から、宮内庁はホームページ上で次のような主旨で〈皇室関連報道について〉という項目を設け、週刊誌をはじめとする報道内容の誤りについて随時指摘していた。

■イギリス王室を参考に?

《最近の報道の中には、事実と異なる記事や誤った事実を前提にして書かれた記事が多々見られます。このことにより、事実でないことが事実として受け止められ、広く社会一般に誤った認識が生ずることが懸念されます。このため、あまりにも事実と異なる報道がなされたり、更にはその誤った報道を前提として議論が展開されているような場合には、必要に応じ宮内庁として、正確な事実関係を指摘することといたしました》
 
 だが、これだけでは周知徹底が不十分ということで、双方向性、情報拡散性のあるSNSを活用という結論に至ったという。
 
 SNS活用と同時にホームページも刷新の予定で、これまでHP上で公開されてきた皇族方の公務や行事でのご様子、誕生日会見やお言葉などもSNSで発信されるものと思われる。だが、皇室に関する報道の誤りなどをSNSでいちいち指摘するのか、コメント欄は開放されるのかなど、炎上しやすいSNSの利用に懸念材料が少なくない。

「ダイアナ元妃の事故死をきっかけにバッシングが起こり、支持率が低下した英国王室は広報体制を強化し、現在、ツイッターやインスタグラム、YouTubeなどのSNS、動画媒体をフル活用し、開かれた王室として国民にとってより身近な存在になるように務めています。英王室のSNS活用などを研究して、情報発信していくのではないでしょうか」(前出・皇室ジャーナリスト)

 眞子さんと小室さんの結婚の際は、賛否両論あったのは記憶に新しい。使い方次第では、SNSは諸刃の剣となるだろう。

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