NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）は7日までに、NHK・BS1の番組「国際報道2022」で8月31日に放送された出入国在留管理庁の特集が「入管側の主張を一方的かつ無批判に伝えるだけの番組内容」だったとして抗議声明をNHKに提出した。
帰国を拒む外国人たちの滞在が長期化する傾向にあると指摘し、国の費用負担増につながっているなどと報じた。
これに対し、移住連は「長期化の客観的な根拠が一切示されていない」などと批判。「入管側の発言をそのまま伝えたのだとしたら、報道機関として、あまりに無責任」として、報道姿勢の見直しと改善を求めている。
