国立劇場(東京都千代田区)を運営する独立行政法人「日本芸術文化振興会(芸文振)」は17日、劇場の建て替えに伴う再整備計画の概要を発表した。
来年10月末の閉場後、4棟の建物(大・小劇場、演芸場、事務棟、伝統芸能情報館)を全て取り壊し、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)の手法で、劇場のほか、民間経営のホテル、レストランなども入った施設を整備する。再開場は2029年秋の見込み。
同劇場は日本の伝統芸能の拠点として、歌舞伎や文楽、日本舞踊などが上演されている。1966年の開場から55年が経過し、老朽化が進んでいた。
芸文振の河村潤子理事長は記者会見で、「伝統芸能は人から人へ受け継がれ、人と人をつないできた。初代国立劇場が築いてきた蓄積を基に、伝統芸能を創り、未来へつなぐことを目指す」と決意を語った。