番組では、住友生命保険が9日発表したアンケートの結果で、物価上昇による家計への影響が「ある」と答えた人は51・6%、「少しある」とした人が36・0%で合わせると約9割に達したことなどを伝えた。調査では、前年と比べた今年の年収(見込み額)の増減も尋ね、「変わらない」が59・3%、「減る」が10・5%で、合わせて、約7割は増加しないと回答。「増える」は30・2%だった。
三浦氏は「子供の習い事をやめた」「子供の費用を削減した」と答えた人が約4割だったことに、「2020年に休校がありましたよね。その影響もあって、実は学習塾に使ったり、習い事に使うお金が少し増えたところもあるんですが、それは平均値だからそうなんですよ」と指摘し、「実は所得帯によって大きな差が2021年には白書によると出てきている。つまり平均値だけを見ると、なんとなくコロナで少し補修しなきゃと思っているように見えるんですけど、実際には家の格差、収入格差が教育格差をどんどん拡大させていく傾向にありますね」と説明した。
そのうえで「この傾向というのは、コロナですでに生じているので、今、7月1日から物価が上がってきているのが目に見えてきていますけれども、そうすると今後の、来年以降の影響もあるので、ぜひ各企業さんはインフレ分プラスアルファの5%くらいの賃金上昇というのは努力していただきたいと思います」とし、「支出を減らすのも当面は大事だと思うかも知れませんけれども、それって結局、消費が減って景気が後退して、また皆さんの給料が減るので、これからの賃上げに期待して、ぜひ子供の教育費を確保していただきたいと思います」と自身の考えを述べた。