テレビ朝日は31日、都内の同局本社で定例社長会見を行い、17日付で旧ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE−UP.（スマイルアップ）」の会見に対する見解を述べた。
今月2日に開いた同事務所の会見では、10月17日付で「SMILE−UP.」に社名変更の上、被害者救済や補償に特化し、補償を終えた段階で廃業することが発表された。東山紀之を新社長、井ノ原快彦を副社長とするエージェント会社を1カ月以内に立ち上げるとし、救済や補償の具体的時期、再発防止策などにも言及された。
篠塚浩社長は、事務所の2度目の会見を受け「徐々に前に進み始めていると感じている。テレビ朝日としては、事務所側が被害者に対する謝罪、救済を誠実に可能な限り速やかに進めるよう注視していく。人権侵害などが再発しないよう求めていく」とコメント。
起用の方針については「変わっておりません。タレントの皆さんに問題があるとは考えていない」との姿勢を崩さず。
また「報道に関しては検証の特別番組の放送を決定し、ヒアリングを実施している」と話した。
