ジャニーズ事務所は２日、ジャニー喜多川元社長（２０１９年死去）による性加害問題をめぐり、都内で記者会見を行った。藤島ジュリー景子前社長は会見を欠席。東山紀之新社長により、ジュリー氏が引き続き、同事務所の株を１００％保有し、被害者の救済業務に当たる方針が説明された。
会見では井ノ原により、ジュリー氏の手紙が代読され「ジャニーズ事務所の名称を変えるだけでなく、廃業する。叔父ジャニー、母メリーが創った事務所を閉じることが被害者の方への償いになると思っている。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切消す」との考えがつづられた。「補償と心のケアに専念し、関連会社からの代表も降ります」とした。
同事務所の株式は、ジャニー氏が死去した１９年に藤島メリー泰子氏と、ジュリー氏が５０％ずつ保有。２１年にメリー氏が死去後は、ジュリー氏が１００％株主となっていた。
ジュリー氏は、一連の性加害問題を受け、９月７日に行った会見で社長辞職を発表。一方で、被害者の金銭補償や救済に専念するため、株を１００％所有したまま代表取締役で残留」することを報告していた。
同問題をめぐって事務所が会見を行うのは、９月７日以来、２度目。この日の会見には東山新社長、関連会社ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦、同事務所顧問弁護士・木目田裕氏、ＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）として招へいされた山田将之弁護士の４人が出席した。
東山新社長は、所属タレントの育成やマネジメント業務を行う新会社を設立することを報告した。現在のジャニーズ事務所は、タレントのマネジメント業務は一切行わず「被害者の補償業務のみを全うする」とした。
事務所はこの日、公式サイトに文書を発表。再発防止策として（１）人権方針の策定及び実施（２）ＣＣＯとして山田将之弁護士の招へい及び外部アドバイザリー・ボードの設置（３）取締役会の活性化及び社外取締役の活用（４）内部通報制度の改革（５）ジャニーズＪｒ．の相談先の拡充（６）法務・コンプライアンス機能の強化（７）内部監査部門の設置（８）各種規定の制定・改正（９）各種研修の実施（１０）監査役への会計監査権限に加えて業務監査権限を付与（１１）メディアなどの関係者の皆様との対話等のエンゲージメントに取り組むことを報告した。
