9月中に発表するとしていた「人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらなる具体的な再発防止策」についての報告が行われる。こちらについて、この日「公表させていただく予定としておりましたが、今回の会見にてご報告させていただきますので、予めご了承ください」と記した。この発表のほかに、新社名が公表されるとみられる。
故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所は今月7日に行った会見では、藤島ジュリー景子社長の後任として少年隊の東山紀之が新社長に就任することなどを発表。「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組むとした。
その後、ジャニーズ事務所は19日に取締役会を開催。社名変更など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認したとし、10月2日には進捗（しんちょく）内容を具体的に報告するとした。
この10・2の会見は多方面から大きな注目を集める。被害者への救済措置についてどの程度まで具体策が示せるのか。再発防止策もどのような形になるのか。性加害を行った創業者の名前を想起させるとの指摘も上がった社名と決別するのか。日本だけでなく、世界からも熱い視線が注がれそうだ。
この会見が所属タレントの今後の仕事面にも大きな影響を与えるのは間違いない。7日の会見後は大手企業が相次いで所属タレントの広告起用を見直す方針を発表。そうした動きを受け、民放各局では、ジャニーズ事務所所属のタレントが主演する複数のドラマの制作がストップ。10月2日に、事務所が被害者への補償の内容や再発防止にどれだけ真剣に取り組んでいるかを示し、世の中に理解されることが今後の信頼回復のカギになる。
前日27日に行われたNHKの会見では、ジャニーズ事務所所属のタレントの番組起用について、稲葉延雄会長が「現時点で新規契約を行わない」と明言。大みそかの紅白歌合戦についても、同局は「同じ方針」とした。山名啓雄メディア総局長も「紅白はジャニーズのタレント起用はゼロになるのか？」の質問に「現時点ではそうなる」と語った。ただ、同局は「新規の出演依頼については、被害者への補償と、再発防止への取り組みが着実に行われていることが確認されるまでは行わない」としており、まずは会見で取り組みを示すことが第一歩になる。
