ジャニーズ事務所の再発防止特別チームは“第三者委員会”と性質変わらず 会見では独立性を強調

ジャニーズ事務所の再発防止特別チームは“第三者委員会”と性質変わらず 会見では独立性を強調

会見に出席した(左から)林眞琴氏、飛鳥井望氏 (C)ORICON NewS inc.

(ORICON NEWS)

 ジャニー喜多川さんの性加害問題について、ジャニーズ事務所が5月26日に組成することを公表した「外部専門家による再発防止特別チーム」が12日、都内で会見を開き、同チームの活動内容を説明した。

 同チームは検事総長経験者、精神科医、性暴力などの被害者支を実践している臨床心理の研究者から構成し、同事務所とは一切関わりを持たず第三者委員会としての機能を有しているという。ジャニー喜多川さんからの性被害を申告する人たちに寄り添い、同事務所の過去の対応上の問題点を調査・検証し、ガバナンス上の問題に関する再発防止策を提言、実行を求める。5月29日に第1回の会合を開催し、資料の徴求・検討、ヒアリング対象者の選定などを行った。

 この日出席したのは、同チームを指揮する元検事総長で弁護士の林眞琴氏と精神科医の飛鳥井望氏の2人。林氏がチームの活動方針を3分ほど説明した後、すぐさま質疑応答が行われた。

 今回の依頼を引き受けた経緯を問われ、林氏は「5月14日のリリースからしばらくたってから弁護士を介して打診を受けた」と説明。「こういった問題が二度と起きないように、ガバナンスの改善、提言をつくってほしいと。誰かを紹介するのではなく私自身が引き受けようと(思った)」と語った。

 また、第三者委員会を設置しない理由、同チームとの違いについて、林氏は「私達は第三者委員会であると受け取ってもらっても差し支えない」と回答。“第三者委員会”という名称とする必要はないとし、「(チーム名は)ジャニーズ事務所側が設定した名前。活動を端的に表している。日弁連(日本弁護士連合会)のガイドラインは調査をモデル化してベストプラクティスが書かれている。このベストプラクティスを踏まえて活動していきたい」と方針を明かし、一般的な第三者委員会と性質は変わらないとした。また、会見前にも代表取締役社長・藤島ジュリーK.氏とは会話していないと明かし、その独立性を強調した。

 調査・提言のスケジュールは「全く定まっていない」とし、中間報告の有無についても決まっていないという。「検討結果、再発防止策は皆さまにお知らせしたいが、どのようにするかは調査、検証していく過程で徐々に決めていきたい」と語った。

■「外部専門家による再発防止特別チーム」出席者プロフィール
・林眞琴(はやし・まこと)
1983年に検事任官。東京地方検察庁特別捜査部検事、在フランス日本大使館一等書記官、法務省矯正局総務課長、法務省刑事局長、東京高等検察庁検事長、検事総長等を歴任し、2022年に検事を退官し、現在、弁護士。

・飛鳥井望(あすかい・のぞむ)
精神科医。公益財団法人東京都医学総合研究所副所長、日本トラウマティック・ストレス学会初代会長を歴任。現在、公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事、公益社団法人被害者支援都民センター理事長。

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