ジャニー氏の性加害問題をめぐり、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」は29日、調査報告書を公表。「ジャニーズ事務所は組織として、ジャニー氏の性加害が事実であると認め、真摯に謝罪することが不可欠。すみやかに被害者と対話を開始して、その救済に乗り出すべき。特別チームは、謝罪と救済なくしては、ジャニーズ事務所が今後再生を図ることは難しいと考えております」と被害者へ対話と適切な補償が必要と提言した。
また、性加害について密室で行われて客観的証拠が残りにくい性質、ジャニー氏が亡くなっていることを考え、「被害者に側に性加害の事実認定について法律上の厳格な証明を求めるべきではない」とし、長期にわたり性加害が行われたことから「時効が成立していても救済措置の対象とすべきである」とも語った。
さらに「ジャニーズ事務所の現在の代表取締役社長であるジュリー氏は、取締役就任時頃には、ジャニー氏の性加害の疑惑を認識していたと認められる。それにもかかわらず、ジュリー氏は、ジャニー氏存命時の取締役当時はもちろん、自身がジャニーズ事務所の代表取締役社長に就任した以降ですら、性加害の事実の調査等をせず、取締役としての任務を懈怠（けたい）した」との見解を示した。
続けて「ジュリー氏がこれまでジャニー氏の性加害の事実を認めなかったことから、ジャニーズ事務所は、ジュリー氏体制の下でも、性加害の事実は存在しないという立場を取り続け、2023年に入ってもなお、性加害の事実について曖昧（あいまい）な態度を維持していた。 経営トップたるジュリー氏のこのような考え・態度は、他の役員・従業員の意識に強い影響を及ぼし、ジャニーズ事務所では、ジャニー氏の性加害を『なかったこと』にするという役職員の意識が改められることなく、継続されてきた」とした。
その上で「ジュリー氏が経営トップのままでは、役職員の意識を根底から変え、再出発を図ることは、極めて困難であると考えられる。したがって、ジャニー氏の性加害の事実を巡る対応についての取締役としての任務の懈怠があることも踏まえ、ジャニーズ事務所が解体的な出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があると言わざるを得ず、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任すべきと考える。これにより、ジャニーズ事務所におけるガバナンス不全の最大の原因の一つである同族経営の弊害も防止し得ることとなる」と締めくくった。
これらの提言を踏まえて、同事務所は同日に「『外部専門家による再発防止特別チーム』からの提言および会見内容を真摯に受け止め、今後に予定をしております弊社による記者会見にて、その取り組みを誠心誠意ご説明させていただく所存でございます。会見のご案内に関しましては、今暫くお待ちいただけますようお願い申し上げます」としていた。
