東大大学院の斎藤幸平氏が２４日放送のＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演。創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所に対して、有力視される新会社設立案について「被害者救済がうやむやになる」と反対した。
現在、１０月２日に発表される新体制の可能性として濃厚と思われるのは、新たな出資者が資金を出す形で新会社を設立し、タレントは移籍、旧来のジャニーズ事務所は被害者の補償に特化した会社とするという案だ。
しかし斎藤氏は「新会社設立案」は「結局、タレント救済案になっていると」と指摘。「名前だけを変えて、形式的に問題を解決して、被害者に対する補償や真相解明がうやむやになっていく。変わったし、もういいじゃないかという空気ができてしまうというのを危惧する」と説明した。
さらに「移すことで、有名なグループなどは問題なく活動できるが、いま未成年のＪｒ．のタレントたちの心のケアが不十分のままに、彼らの待遇が放置されてしまう」とも述べた。意見を同じくするテレビプロデューサーのデーブ・スペクターは「スキャンダル・ロンダリングになってしまう」と語った。
斎藤氏は、マルクス主義者の研究者で、番組では「マルキシスト」と紹介されている。
