化粧品大手コーセーは15日、同社公式サイトに「ジャニーズ事務所に対する当社の対応について」を掲載した。故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けたもの。
コーセーグループ人権方針などを踏まえ、「長年に亘り事務所と契約をしてきた企業として、人権尊重の徹底や、被害にあわれた皆さまへの補償が少しでも早く進むよう、改革や取り組み状況の報告を求め、必要に応じて情報提供を要請するなど、事務所の適切なガバナンス体制の確立を注視してまいります」と明記。
一方で「所属タレントの皆さまや、それを支えるマネージャなどスタッフの皆さまが活躍の場を失う状況についても非常に懸念しており、才能あるタレントやスタッフの皆さまが、一日も早く活躍の場に復帰できる仕組みの確立についても、強く要請してまいります」とした。
そして「我々は、上記の2つ、『被害者の補償とガバナンス確立』と『所属タレントやスタッフの救済』の双方が円滑かつ迅速に進むことこそ最も重要と考えており、それには、この二つを明確に分離し、並行して進めることができる状態にすることが必要と考えます」と指摘。
「そのためには現在のジャニーズ事務所には被害者の補償に専念していただくべきと考えており、現在の所属タレントの皆さまや、そのマネジメント機能については、他社への移籍や、ガバナンス体制の整備された別組織の設立などの方策によって、早急に対応すべきであると伝えていく所存です」と伝えた。
現状については、▼十分な改善が認められるまで、新たな契約や起用は見送っております、▼当社グループの契約タレントのテレビCMの放映は全て終了しています、▼現時点ではWebサイトからの削除や店頭の販促物の撤去等は予定していませんが、お客さまのご意見や流通企業の意向を踏まえ、適切に対応してまいりますーーと報告した。
同日、子会社のアルビオンも同様の対応をつづった書面を公表した。
