【リヤド共同】サウジアラビア・リヤドで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は14日、長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（長崎など8県）の保全状況を審査し、日本の取り組みを認める決議を採択した。日本の対応を「不十分」とした2021年の委員会決議から一転した。その上で韓国など関係国との対話継続を促した。
ユネスコ諮問機関などは、遺産の全体像を説明するために政府が設けた産業遺産情報センター（東京都新宿区）に、犠牲者を追悼するコーナーを新設するなど戦時徴用を巡る展示を充実させたことを評価した。
決議では、さらに調査や検証を行い、今後の取り組みについて24年12月1日までに報告するよう求めた。
