円安の進行や長年のデフレを背景に「円の実力」の低下が際立っていると、毎日新聞が２４日、国際決済銀行（ＢＩＳ）が示している指標をもとに報じた。これを受けて、Ｘ（旧ツイッター）では「円の実力」がトレンド入り。嘆き節とともに経済政策への批判がうずまいた。
毎日新聞が示したのは、世界６４カ国・地域の通貨の実力を示す指標。５月の円の実質実効為替レートは６８・６５。１ドル＝３６０円の固定相場制だった１９７０年代前半よりも低い水準で、過去最低を更新。基準年の２０年と比べ、通貨の実力が円だけ３割以上落ち込んだという。
近年の傾向だけでなく、２０００年以降の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の実質実効為替レートの騰落率は、日本円が５７・８８％の下落と、Ｇ２０の中で１９位だったという。
実質実効為替レートの下落は、輸出産業や海外事業を展開する企業などにはプラスとなる、一般家庭にとっては、商品や原材料の輸入価格が上がることで物価も上がることになり負担感が増す。
「失われた３０年」と言われる経済の長期低迷が続くことを裏付けるような報道に、ネットが反応。「日々紙クズのように価値がなくなって行く日本円」。「円安全力で振り切ってて１人負けなのは分かってた。円の『実力』というか、円の力は本当にない」「日本の初任給の低さと今の日本の物価をみたら…体感レベルでもかなりやばいと思う」などの声が挙がった。
「経世済民がまったくく機能していないって事やで」「これだけで政権交代の理由になる…」「アベノミクスの末路」「今までの日銀のアレの反動。輸入インフレからの価格インフレで実質賃金が上昇しないのは悪い円安」などと、経済政策への不平不満も目立った。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、事務所名義のＸを更新し、「円の実力が過去最低ということは、日本経済の実力が過去最低ということを意味する」と主張。「日本経済の衰退と貧困の拡大こそ、この１２年間のアベノミクスの結末。円安はさらに加速。政治を根本から変え、やり直さないと手遅れになる」と政権批判を展開した。
