同調査は、「ふるさと回帰支援センター」の相談者・セミナー参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを実施。2009年から実施しており、今回が15回目。今回は2023年1月4日から12月27日までの期間、1万7056人に調査した。
2023年の移住相談件数（面談・電話・メール・見学・セミナー参加）は、5万9276件。前年の5万2312件から13.3％増となり、3年続けて過去最多となった。
窓口相談では、20年から4年連続で静岡県が1位に。多くの年代から人気で、アクセスや利便性の高さを活かした結果となった。静岡県は移住フェアやセミナーに加え、市町の移住担当者とセンターの相談員を交え三者で具体的な話ができる「出張相談デスク」を70回も開催したことが相談の増加につながった。
また、大きくランクアップしたのは、2位の群馬県（前回9位）、7位の北海道（前回12位）、9位の山口県（前回15位）。群馬県は、地震が少ないなど安心安全な移住先候補として、また生活費や教育費の安さから、子育て世代からの相談が急増している。東京から100キロ圏内ということもあり、テレワーク層からも人気が高い。移住セミナーで関係人口を増やしてきたことも、相談増につながった。
北海道はコロナ禍後、旅行や帰省で訪れる人が増え、移住をしたい気持ちが高まった結果、相談増につながっているようだ。また、テレワークに関する相談も増加。当初は、関東近県に集中していたテレワーク移住が北海道へも広がり、人気に拍車をかけた。
山口県はデジタルマーケティングを活用し、SNSやWEB広告を通じた効果的な情報発信を行った結果、東京やオンライン等で開催した移住セミナーの参加者が増加した。この移住セミナーをきっかけに山口への関心が高まり、窓口での相談件数の増加につながった。
また、前回ランク外だった福島県が12位になった。県内市町村と連携した取り組みの強化が図られ、首都圏からのアクセスが良い中通りエリアへのテレワーク移住等に関する相談や移住、さらに福島県に所縁のある20代からの相談も増加した。加えて、原発事故で一時住民が避難した12の市町村に特化した移住促進策も進められ、ツアーで現地を訪問した方からの相談も増加した。
