故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．）が設置した「被害者救済委員会補償受付窓口」に申告した被害者が数度にわたって「口止め」されていた問題で、ＳＭＩＬＥ社が２日、東京スポーツの質問へ回答を寄せた。
「被害者に対し、補償額などについて口外禁止とする理由は？」との問い合わせに対するＳＭＩＬＥ社の回答は以下。「弊社は、補償金の支払を受けた複数の被害者の方から、誹謗中傷を受けることを避けるために、具体的な補償金・総額等を開示しないでほしいとの要請を受けております。弊社としては、補償金の支払いを受けられた被害者の方のご要望を踏まえて、補償金の支払を受けたことによる誹謗中傷を避けるため、金額や補償内容について第三者に公表しないことをお願いしております」
また窓口サイトで「口外禁止」などと表示されることについては「弊社としては、被害者救済委員会から、ヒアリングの際に、内容について口外禁止という連絡がなされているかどうかは把握しておりません」とした。
先月３１日の同社発表によれば、補償受付窓口への申請者は９４８人、補償金の支払者は１７０人となっている。
東京スポーツの取材に対し、被害者救済委員会の窓口から申告したヒアリング参加者は「窓口に連絡すると『ここから先のやりとりは口外禁止』と表示されます。それに承諾してようやくヒアリングの日程についての連絡が来ます。受け取ったメールには『ヒアリングは録音できません』『口外禁止』と記載されていました」と証言。
補償算定額を承諾後に支払いを受ける際にも、改めて「口外禁止」を通達されるなどの具体的なやり取りを明かしていた。
