議員総会は所属96人のうち約70人が出席。派閥トップの塩谷立座長は「歴史ある派閥を閉じなければならない。断腸の思いだ」と述べた。出席者から出た政治責任を問う声には明確な回答を避けた。
政治団体「清和政策研究会」の解散手続きのため、幹部で構成する常任幹事会を衣替えした「清算管理委員会」を設置することも決めた。政治資金の整理や資産の処分、事務職員への対応に当たる。資金が残った場合の扱いも検討する。
自民は、事件の実態解明に向けた関係議員の聞き取り調査を2日に始めると確認した。聞き取り調査は、森山裕総務会長、渡海紀三朗政調会長ら党幹部6人が2人一組に分かれて実施し、来週中の取りまとめを目指す。パーティー収入の還流分を政治資金収支報告書に記載していなかった安倍派、二階派議員らが対象で100人近くになる。執行部は聴取報告を踏まえて党による処分を判断する。
一茂は「真実の解明というのは、なされないんだろうなと思います」と言い、「もし真実が、例えば不記載だったお金でキャバクラ行きましたとか、SMバー行きましたということが真実としてつまびらかになれば、企業献金する方も少し襟を正す可能性がありますよね。そんなことに使われるために企業献金したんじゃないんだという企業もあるかも知れないんだけど、実は企業献金する方もしたたかだと思う」と企業団体献金に言及。
「何に使われようが、SMバー行こうが、キャバクラ行こうが関係ない。渡しちゃったことが勝ち。お金を渡して後からお願いをするという風習がもう数十年も前からある」と指摘し、「例えば、企業側が国会議員に“あそこに橋を架けたいんだけど”と言って100万円上げてもらったら贈収賄で逮捕される。贈収賄にならないような仕組みを企業献金という形でつくっていると言ってもいいのではないかと僕は思う」と持論を述べた。
