「週刊文春」による性的行為の強要報道をめぐり、発行元の文藝春秋を相手取り、名誉毀損（きそん）による損害賠償訴訟を２２日、東京地裁に起こしたダウンタウンの松本人志（６０）。〝カリスマ芸人〟が活動を休止してまで臨む訴訟は長期戦が見込まれるだけに、請求額も５億５０００万円と破格だ。勝算はあるのか。
所属事務所の吉本興業が２２日、松本の提訴を発表。昨年１２月２７日発売の「週刊文春」に掲載された記事が対象で、損害賠償請求と訂正記事による名誉回復を文藝春秋と週刊文春の編集長に求めている。請求額は約５億５０００万円に及んだ。
松本の代理人を務める田代政弘弁護士は「記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、『性加害』に該当するような事実はないということを明確に主張し立証していく」と争点を示している。
「５億５０００万円」という請求額について、名誉毀損訴訟に詳しい高橋裕樹弁護士は「企業や組織の損賠額としてありうる額だが、個人としては異例だ。有名人としてもトップを行く人なので非常に高額といえる。番組出演料やＣＭスポンサー料などの逸失利益に、違約金と慰謝料を含め、これに弁護士費用の１割を加えた額だろう」と推測する。
まさに〝最高レベル〟の金額だが「少額の請求だと話が矮小（わいしょう）化されてしまう。スポンサー企業や世間など対外的なＰＲの意味合いが強いのではないか」とも指摘する。
果たして松本に勝ち目はあるのか。田代弁護士は東京地検特捜部や金融庁証券取引等監視委員会などで汚職疑惑や経済事件などを捜査してきた元検事。特捜部時代に、小沢一郎氏の資金管理団体をめぐる「陸山会事件」で、虚偽の捜査報告書を作成したとして刑事告発され、不起訴とはなったが、懲戒処分を受けて辞職した〝ヤメ検〟弁護士だ。
弁護士としては、企業法務などでコンプライアンスやリスクマネジメントの対応、日本プロ野球選手会公認代理人として選手の年俸交渉なども手掛けているという。
そんな敏腕弁護士をもってしても、今回は泥沼化が予想される。週刊文春編集部は「一連の記事には十分に自信を持っています」とした上で続報も予告するなど全面対決の意向を示しているからだ。
先の高橋氏は「単なる誹謗（ひぼう）中傷による名誉毀損訴訟ではなく、事実関係の立証もからむため、難しい裁判になる」と見通し、こう続ける。
「女性が証言台に立たなければ文春側が不利になるが、出てきてもボロを出す可能性もあるので、勝敗の行方は何ともいえない。少なくとも１審判決まで１〜１年半以上はかかるが、高裁や最高裁まで長引く可能性もある。さらに松本側が続報分で訴訟を起こした場合、賠償額もさらに増えるだろう」と指摘した。
