裏金事件を巡り、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で、自民党の安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池会）3派の関係者（会計責任者、元会計責任者）を立件した。3派閥の政治資金収支報告書への不記載は総額で17億円超に上った。
安倍派と二階派は、パーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流していた。特捜部は安倍派の裏金づくりは組織的で悪質とみて、重点的に捜査。実力者「5人組」の松野博一前官房長官（衆院千葉3区）、西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区）、高木毅前国対委員長（衆院福井2区）、萩生田光一前政調会長（衆院東京24区）、世耕弘成前参院幹事長（参院比例）、下村博文元文部科学相（衆院東京11区）、塩谷立元文科相（衆院静岡8区）の幹部議員7人を任意で事情聴取したが、立件できないと結論付けた。
安倍派（清和政策研究会）幹部の記者会見は19日夜、東京・永田町の自民党本部で行われ、塩谷立座長は「信頼を裏切ったことを心より深くおわび申し上げる」と謝罪する一方、「決して不正な使い方をしたわけではないと信じている」と言い、その根拠を聞かれると「調査は正直まだできておりません」とした。また、「脱税という意識はございません」とも発言した。同席した高木毅事務総長も陳謝する一方、不正への関与をきっぱりと否定。単独で記者会見に臨んだ西村康稔・前事務総長も、還流は「会長と事務局長の間で慣行的に行われてきた」と強調し、幹部たちは一様に自らの関与を否定した。
風間氏は「やはり選挙ですよね。なかなか懲りない人たちというか、精神的なタフな人たちなんですよ、政治家って。だから、選挙の時に1度本当に痛い目に遭わないと懲りないというか身にしみない。そこまでしっかり見続けないといけないといけない」と自身の考えを述べた。
