TBSホールディングスは28日、人権尊重の取り組みを推進する一環として、同日付で「TBSホールディングス サスティナビリティ委員会」の下に、新たに人権小委員会を設置したことを発表した。
同委員会については、同社グループの全企業活動を通じて人権が尊重されるよう必要な施策を講じ、社会的責任を果たすことを目的としているという。
また、準備を進めていた「人権デュー・ディリジェンスを実施します」とも報告。人権デュー・ディリジェンスについては、「国連『ビジネスと人権に関する指導原則』に基づいて、外部有識者の助言を得ながら行うもので、事業活動を通じて起こりうる人権リスクの特定、その防止をはかり、情報開示を行う」と説明した。
同委員会の名称は「TBSホールディングス サスティナビリティ委員会 人権小委員会」で、TBSホールディングス、TBSの多様な部門からの社員14人で構成するとしている。
