日本海テレビは２８日、同局ＨＰで同社の経営戦略局長が同社の売上金など１１１８万円あまりを着服していたと発表した。着服した金額のうち、２６４万６０２０円は、日本テレビが行っている「２４時間テレビ」の寄付金だったという。すでに２７日付けで同局長を懲戒解雇、２８日に鳥取県警に被害届を提出したという。
同社の調査によると、この元局長は１４年から「２４時間テレビ」の金を着服。１４年は５０万２４００円、その後も毎年のように数十万円単位で着服を繰り返していたという。寄付金を銀行に運ぶまで会社で保管していた時に、「周囲の目を盗んで一部を持ち出し、自分の銀行口座に入れていた」という。
それ以外の会社の売り上げの着服も「１４年６月〜２１年３月に計８回」に渡って行っていたという。
今年の１１月始めの税務調査で発覚することを恐れた元局長が自ら会社に申告し、会社の調査で２４時間テレビの寄付金の着服も明らかになった。
動機については、最初は親族のために金を用立てる必要があったためとしているが「会社に着服しても発覚しにくい入金があり、思いついた」と説明しているという。
すでに一部の金は返還しており、残金も弁済予定。寄付金は「責任を持って２４時間テレビチャリティー委員会にお届けします」としている。
同社の西嶌一泰社長は「皆様の善意を裏切る行為を幹部社員が行ったことについて、浄財を寄付してくださった皆様、ボランティア活動にご協力頂いた皆様、同番組に関わる皆様、ご関係の皆様に深くお詫び申し上げます。まことに申し訳ありませんでした。弊社は再発防止策と社員教育を徹底するとともにチャリティーをはじめ、皆様のお役に立てる活動にこれまで以上に積極的に取り組むなどし、信頼回復に努めて参ります」とのコメントを発表している。
