ジャニーズ事務所が2日、創業者ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり都内で会見を行い、タレントのマネジメントなどを担当する新会社を設立すると発表した。
同事務所は先月7日の会見でジャニー氏の性加害を認め、被害者に謝罪した。ただ、具体的な被害者救済措置については今後発表するとし、社名も存続させる意向を表明していた。同日以降、所属タレントを広告などに起用する企業が相次いで契約見送りなどを発表。NHKが新規出演依頼を行わない意向を発表するなど、テレビ各局のキャスティングにも影響している。
先月19日、取締役会を開いたジャニーズ事務所は公式サイトを更新し「藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と発表。事務所が新体制となる10月2日に具体的に報告するとしていた。
