東山社長は前回行われた9・7の会見で、「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組むと発表したが、この会見後、大手企業が相次いで所属タレントの広告起用を見直す方針を示した。
その後、ジャニーズ事務所は19日に取締役会を開催。社名変更など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認したという。
そしてこの日、東山社長は「ジャニーズ事務所という社名を残すと申しましたが、それこそが、まさに私たちが内向き体制であったと批判されて当然のことだと感じていました」と、前回会見の反省点を吐露。「私どもは、そうした反省の上に本当に再出発というのはどういうものかを、それを考えてきました。井ノ原とも真剣に討論をしてまいりました」と、これまでの経緯を説明。「そこで、現在のジャニーズ事務所の社名を変更いたします」とした。
現在の事務所は、「タレントマネジメント及び育成の業務からは完全に撤退させていただきます」と説明。「被害に遭われ、今もなお苦しんでいらっしゃる方々の補償、救済、心のケア。これを時間がかかってもまっとうさせていただきたい」とし、「補償は11月からスタート」と説明。「自分たちで新しく会社を立ち上げ、ファンの方の力をお借りしながら、従来のマネジメント、育成業務をアップデートさせていき、その向上を図る。つまり、自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害にあわれた方に真摯に向き合いながら、最後まで補償を行い、新しい会社でファンの方々と一緒に新しい未来を切り開いていく。これが私たちのビジョンです」と宣言した。
所属タレントの扱いを巡っては、民放各局は「所属タレントに非はない」と、出演に現時点で影響はないと主張する局が多数を占める一方、NHKは「現時点で新規契約を行わない」と明言。大みそかの紅白歌合戦についても「同じ方針」とした。また、所属タレントを広告に起用している企業が次々と契約期間終了後には更新を行わないと発表するなど、スポンサーのジャニーズ離れが進んでおり、改革が求められていた。
