弁護士の紀藤正樹さんが２４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、日本取締役協会が「未成年者に対する性加害問題と企業のコンプライアンス姿勢に関する緊急声明」を発表したことを受けて、私見をつづった。
同協会は冨山和彦会長名で２１日に声明を発表。「私たち経済人は、本件問題を通じて、人権、取り分け未成年者を性加害から守るためのコンプライアンスとガバナンス体制についてより普遍的かつ重い課題を突き付けられているのではないか」と問題提起。さらに「スポンサーシップの打切りや所属タレントの起用見送りといった受け身の対応、しかもタレントの一部に被害者も含まれている可能性があるなどの点で相克性を内包する対応に留まることなく、我が身を省みる姿勢、そして未来に向けて日本企業は未成年に対する性加害について世界に誇れる倫理観をもってけっして加担しない姿勢を示すべきである」と記した。
紀藤弁護士は声明文を添付し、「重要な指摘です」とした上で、「私は、真に被害者救済のためには、芸能界が自ら自浄作用として受け皿を作るくらいの努力が必要だと考えていますが、他の芸能事務所が自身への飛び火を恐れて声をあげないことも、問題の根深さを浮き彫りにしています」とコメント。「今、ホワイトナイトが必要です」と友好的に問題解決を図る存在が必要と説いた。
