ジャニーズ事務所 社名変更を検討へ 10月2日にも報告

 ジャニーズ事務所は19日、公式サイトで社名変更を検討していると発表した。

 故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、7日に開いた会見では、藤島ジュリー景子社長の後任として少年隊の東山紀之が新社長に就任することなどが発表されたが、注目された「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組むと発表していた。

 会見で東山は「名称を変えて再出発した方がいいとも思ったが、僕らはファンの人に支えられている。どこまで変更したらいいかを考えた」とし「イメージを払拭できるまで頑張るという判断を今はしています」と話した。だが、「被害者が社名を見聞きするだけで、フラッシュバックすることについてどう思うか」という質問に「社名は変わらないが、ロゴは変わるかもしれない」と指摘。会見に同席した井ノ原快彦も「犯罪者の名前ということについては考えていかなければならない。みんなで時間をかけて考えていく」と変更の可能性を示唆した。これを受け、東山も事務所名変更を検討する余地について「ある」との発言もあった。

 その後も社名変更をしないことに対し批判の声が上がり、大手企業が相次いで所属タレントの広告起用を見直す方針を明らかに。13日には同事務所は今後1年間の広告や番組などの出演料に関して全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表していた。

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