故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、子どもの人権を守る立場であるはずの法務省が炎上している。
ジャニー氏が製作総指揮を務め、２０１９年３月に公開された映画「少年たち」。人類史に残る性加害問題が発覚した今、映画のタイトルは悪い冗談のよう。ポスターには「守りたい 少年たちの輝く未来」とも書かれている。
当時を知る映画関係者によると「ジャニーさんの集大成のような映画。御用メディアはここぞとばかりに大きく扱っていたのを覚えています」と語る。
さらにポスター下部に目を移すと「法務省」の文字。「子どもの人権１１０番」や、問題行動や非行などについて相談を受け付ける「法務少年支援センター」の案内もデカデカと表記されていた。
法務省は映画の公開に合わせ、１９年２月２５日にＸ（旧ツイッター）でポスター画像と宣伝文句を並べて投稿。〝推し〟映画として取り上げていたが…。
このほど当該投稿をしれっと削除していたことが判明。企業や自治体はジャニーズ事務所との契約を打ち切ったり、商品を取り下げたりする際に何らかの声明を発表しているが、法務省は何の告知もなく〝なかったこと〟にした。
これにはネット上でも「逃げた」「説明せぇや」「そもそもなぜこんな映画に協力したんや」との意見が噴出。
元ＺＯＺＯ執行役員でインフルエンサーの田端信太郎氏も１６日、Ｘで「あ、法務省、黙ってツイ消し！なんの説明もなく！？」とビックリ。続けて「ジャニーズ事務所を担いでたの、後ろめたいわなあｗ 誰か、メディア問い合わせなよ」とづづっている。
