同事務所は、弁護士3人による「被害者救済委員会」を作り、補償受付窓口を開設することのほか、今後1年間、広告や番組などの出演料に関して全額を所属タレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないとした。
7日に事務所が会見を行って以降、大手企業が相次いでタレントの広告起用を見直す方針を明らかにしている。
志らくは「私はジャニーズ事務所が今やるべきことは、現役のタレントたちが今までと全く同じ状況で活動できるようにしてあげる、CMにも出られる、それからライブもテレビも出られる、それがせめてもの罪滅ぼし」と言い、「じゃあどうするんだというと、ある政治家が移籍すりゃあいいじゃないかって言ってるけど、さんざん世話になって育ててもらった事務所が今沈みかけてるのに、自分たちからほかに移籍しますって言えないですよ。だから事務所がちゃんとほかの事務所に移籍できるようにお膳立てをしてあげる、あるいは事務所の中でフリーな人間がトップに立って、新しい団体を設立して全部引き取って、ジャニーズ事務所とは一切利害関係は持ちませんと、われわれはクリーンなんですってやってかないと」と自身の考えを話した。
そして、「タレントたちは本当に血がにじみ出るような思いをしてひのき舞台に出たのに、なんでこんな思いをしなくちゃいけないんだ。彼らには罪はないわけですよ」と強調。「芸能界は手のひら返したようにジャニーズ叩きに、もうみんな躍起になっているけども、世間はほっといたって今は叩くから、芸能界は1つになって、今いる現役のタレントたちに手を差し伸べて助けてあげる、それを考えてあげないと、彼らが本当にかわいそうですね。社名変更どうのこうのじゃない、変更したって変わんないですよ、こんなもの。事務所として体をなしてないんだから。もう10年、20年かかるでしょう、もとに戻るには」と声を荒らげながら主張した。
