国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が４日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、ジャニーズ事務所の創業者による性加害問題について、「政府や被害者たちと関係した企業に対策を講じる気配がなかった」などと指摘した。その上で、エンターテインメント業界をはじめ日本の全企業が被害者救済や虐待への適切な対応をとるよう、政府の主体的な取り組みを促した。
記者会見したのは、作業部会のダミロラ・オラウィ議長（ナイジェリア出身）とメンバーのピチャモン・イェオファントン氏（タイ出身）。これまでの調査で「（同事務所の）タレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と報告した。同事務所の代表から問題の対応について聴取したことも説明したが、聴取相手の具体名は明らかにしなかった。
２人は企業活動が人権に及ぼす影響などを調査するため、７月下旬から来日していた。作業部会は来年６月、同理事会に最終報告書を提出する予定。
同事務所は４日、「作業部会の見解を厳粛に受け止め、被害を申告されている方々と
この日は、作業部会から聴取を受けた元所属タレントで作る「ジャニーズ性加害問題当事者の会」も記者会見し、代表の平本淳也さん（５７）は「僕たちにメッセージをいただけた印象を受け、感極まった」と語った。
